証券化された不動産投資についてです。
証券化された不動産投資は、大きな売却益は期待できませんが、長期に渡って賃料収入を得るには適しています。
現物での不動産投資とは違い、少額で不動産投資を行うことができて、市場で売買できる流動化の高い投資商品の1つとして扱うことができます。
不動産投資信託とは、投資対象をマンションやオフィスビルなど不動産を主体としたファンドの一種です。
投資家から集めた資金で投資信託委託事業者や資産運用業者が運用を行い、賃料収入や売却益から投資家に配当を行う仕組みになっています。
アメリカのREIT(Real Estate Investment Trust=リート)にちなみ、日本版REIT(J-REIT)と呼ばれています。
平成13年に東京証券取引所で不動産投資信託の専門市場が開設されました。
不動産投資信託は上場株式と同じように市場を通じて個人で自由に売買できます。
個別の不動産投資信託以外に、複数の不動産投資信託を組み入れたファンド・オブ・ファンズも販売されています。
株式投資信託と同じように1万円程度から購入することも可能です。
不動産投資信託の購入には、商品の特徴を慎重に検討しましょう。
不動産投資信託のリスクには、ファンドを構成する賃料収入の減少などによる利回りの低下、金利上昇による借入金の利払いが増加、地震など不動産の損壊による配当金・価格の低下などのリスクがあります。
不動産投資信託の購入には、目論見書や運用方針、運用対象を理解し検討することが必要となります。
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不動産とはヒトコトで言うなら「人が生活する基礎」でしょう。
不動産は「立地」や「交通条件」の良い優良物件なら、不動産価格が低迷している時もその賃貸料金が急激に下がることはありません。
それを狙って価格が低迷しているうちに不動産を購入する「不動産投資」を考えている人も少なくありません。
親などから継いだ土地を不動産投資として有効活用する人もいます。
ここでは、不動産投資を始めるにあたり、まずそもそも「不動産とは何なのか?」を考えてみたいと思います。
不動産は、民法86条1項に「土地及びその定着物」と記載されています。
定着物とは、その土地にある動かせないものを指します。
土地にある建物はもちろん、土地に生えている樹木なども含まれます。
また、日本では土地と建物は別のものとして扱われます。
そのため、土地と建物は別々に売買できるのです。
不動産は目的別に考えると、主にマンション、アパート、戸建住宅、宅地などの住宅用、マンションやビル、工場などの事業用に分けられます。
さらに以下の二つに分類できます。
自分で利用する「自用」、そして他人に貸す目的の「賃貸用」です。
それ以外にも、レジャーなどのための別荘やリゾートマンションなどの不動産もありますね。
土地の権利には、所有権と借地権があります。
所有権は1人で所有する場合と複数での共有があります。
借地権は借地借家法に基づく、他人の土地を利用できる「地上権」と貸借人の権利である「貸借権」のことです。
建物の権利には、分譲マンションなどの各部分ごとの所有権である区分所有権、賃料、支払い建物を借りる借家権(賃借権)があります。
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