現物による不動産投資を行う場合には「どのような不動産を扱うのか?」を選ぶ必要があります。
建物を利用する不動産投資を行うにあたり、建物別にどのような特徴があるのかを説明していきます。
・アパート、マンション
自然環境、病院や学校などの公共施設やスーパーなどの商業施設、交通の利便性が求められます。
しかし、すべてを満たしていない場合、家賃との兼ね合いで事業化することは可能です。
需要は比較的安定していますが、収益性は高くはありません。
・オフィスビル
通勤や取引先との交通が便利であるという立地が要求されます。
法人が主な顧客となるため、不動産投資の利益は景気に変動されます。
居住用の建物よりも賃料を高く設定できるので収益性が高い特徴があります。
・駐車場
青空駐車場の場合は、土地の転用が比較的容易にできます。
入出庫しやすい立地であれば特に立地上の制約はありません。
立地条件によって収益性は大きく異なってきます。
・ロードサイド店舗
交通量の多い幹線道路沿いにあり、駐車場完備などの立地条件が必要とされます。
・ホテル
地域条件など立地が大きな位置を占めます。
初期投資や固定費が大きく、資金回収までに長い時間を必要とします。
また、事業のノウハウが要求されます。
・倉庫、トランクルーム
どちらも保管と安全のための設備投資が必要となります。
トランクルームは住宅地に近いなどの交通の利便性が必要です。
貸し倉庫の場合は、事業者が顧客となるため、収益は景気状況に左右されます。
・商業施設(百貨店、ショッピングセンター、コンビニエンスストア、スーパーなど)
交通の利便性、駐車場の確保、顧客人口などの立地条件が要求されます。
賃貸借期間が長期に渡ります。
・ゴルフ練習場
相応の土地面積で事業化ができます。
立地条件としては、主要幹線道路沿いに有り、ゴルフを行う人が多く住んでいる住宅地などが近くにある必要があります。
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不動産とはヒトコトで言うなら「人が生活する基礎」でしょう。
不動産は「立地」や「交通条件」の良い優良物件なら、不動産価格が低迷している時もその賃貸料金が急激に下がることはありません。
それを狙って価格が低迷しているうちに不動産を購入する「不動産投資」を考えている人も少なくありません。
親などから継いだ土地を不動産投資として有効活用する人もいます。
ここでは、不動産投資を始めるにあたり、まずそもそも「不動産とは何なのか?」を考えてみたいと思います。
不動産は、民法86条1項に「土地及びその定着物」と記載されています。
定着物とは、その土地にある動かせないものを指します。
土地にある建物はもちろん、土地に生えている樹木なども含まれます。
また、日本では土地と建物は別のものとして扱われます。
そのため、土地と建物は別々に売買できるのです。
不動産は目的別に考えると、主にマンション、アパート、戸建住宅、宅地などの住宅用、マンションやビル、工場などの事業用に分けられます。
さらに以下の二つに分類できます。
自分で利用する「自用」、そして他人に貸す目的の「賃貸用」です。
それ以外にも、レジャーなどのための別荘やリゾートマンションなどの不動産もありますね。
土地の権利には、所有権と借地権があります。
所有権は1人で所有する場合と複数での共有があります。
借地権は借地借家法に基づく、他人の土地を利用できる「地上権」と貸借人の権利である「貸借権」のことです。
建物の権利には、分譲マンションなどの各部分ごとの所有権である区分所有権、賃料、支払い建物を借りる借家権(賃借権)があります。
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